もくじ
10月1日から保育園などの利用が無償化されます
うさこです。元号が平成から令和になった頃、今年の10月から利用料が無料になると、下の娘を通わせている保育園から保護者会の集まりの場で説明がありました。
無料！タダ！
出産後、職場復帰したときには時短勤務で育児と仕事を何とか両立させ、周囲に迷惑をかけ、いろんな人に助けてもらいながらなんとか働きました。その給料の殆どが保育料に消え、一体自分は何をしているのだろうと悩んだ時期がありました。子が大きくなるにつれ、保育料の負担は軽くなりましたが、それでも引き落とされる金額は家計の出費で大きな部分を占めています。
子育て世帯への支援の恩恵がやっと得られるのかと大喜びしました。
しかしながら、その説明を聞いていると無償化とはタダになることではないということがわかったのです。これからパパ・ママになる予定の方にもお分かりいただけるようにざっくりと説明します。
この後の話は分かりやすくするため、年収が360万円を超える世帯で第3子以降でない場合に限ったものになっています。360万円未満相当、住民税非課税世帯や第３子以降の子を預ける方や減免措置対象の方はお住まいの自治体から出されている説明をご確認ください。
無償化＝保育料無料
幼稚園や保育園に子を預けるにあたり、毎月支払っている金額はこのような内訳になっています。幼稚園や保育所等によって異なります。その他毎月でないものに入園料や制服代、マーカーや粘土などの文具教材費など、あとは延長保育を行っている園では延長保育費があります。
- 保育料
- 給食費（主食+副食）
- 絵本代
- 送迎バス利用料
- 遠足等の行事代
- 卒園行事の積立金
- 保護者会費
費用の支払い先は自治体と園の２箇所
これらの費用は毎月自治体から引き落としと園に直接支払いをしています。現在、自治体から引き落とされる額は保育園の場合自治体の定める利用者負担額表に従った親の所得や納税額によって定められた金額ですが、園に直接徴収される分はその名目や金額は園によって大きく異なるので、保育園選び、幼稚園選びの際には是非気にして欲しいと思います。
発表された無償化の概要
無償化によってかわること（抜粋）
- 幼稚園については、月額25,700円まで無償となります（自治体によって異なる）。
- 無償化の期間は、満３歳になった後の４月１日から小学校入学までの３年間です。
- 通園送迎費、給食費、行事費などはこれまでどおり保護者の負担になります。
ざっくりと要約すれば
- 無料になる対象は保育料だけ（上の内訳でいう①）
- 幼稚園では上限額あり
- 対象は年少～年長クラス（３～5歳）まで
（※0～2歳児は非課税世帯のみが対象）
そう、つまり保育料でない部分は有料のまま！
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引き落とし額がゼロにならないわけ
子どもを保育園に預けている方の場合、①の保育料が無料になるのであれば、現在自治体から引き落とされている保育料の全額がカットされるように思いがちです。ところが、実際に引き落とされている金額は保育施設の『利用者負担額』といって保育料のほか、給食の材料費や教材費などが含まれています。いくつかの自治体でも『利用者負担額（保育料）』と表記しているように私たちが『保育料』と認識しているものと無償化の対象の『保育料』は内容が異なっているんです。
保育料＝人件費・事業費・管理費など保育所の運営にかかわる費用
利用者負担額（保育料）＝保育料+給食の材料費や教材費
内閣府HP子ども・子育て支援新制度について（令和元年6月） VII.幼児教育・保育の無償化より引用
上の図では保育園を利用している人は保育料にこれまで含まれていた副食費の部分を差し引いた部分が無償化されるのがよくわかります。無償化によってこれまで有料だった保育施設の利用料が免除になる、といった理解が丁度いいと思います。
実際、無償化の後に保育にかかる費用はどのくらい？
うさこが通わせているのは保育園なので、上記④の送迎バスはありません。園からの説明では給食費が実費になるので現在3～5歳児で徴収している700円の主食費が6000円前後になるといわれています。
無償化後の保育料試算
| 内訳 | 現在 | 10月1日から |
|---|---|---|
| 保育料（この中に雑費、副食費含む） | 25,000円 | – |
| 給食費 | 700円（主食のみ） | 6000円(主食+副食) |
| 絵本代 | 400円 | 400円 |
| 行事代 | 1000円/不定期 | 1000円/不定期 |
| 卒園行事の積立金 | 2000円 | 2000円 |
| 保護者会費 | 400円 | 400円 |
| 計 | 29,500円 | 9,800円 |
安くはなるけど、思ったより安くはならない・・・そんな印象です。
今までどおり、とは行かない問題も
以前は保育料は市が引き落とし、そのほかの費用は月初に現金袋をもって保育士さんに手渡ししてました。その金額が倍以上の多額になると今までのように現金で持ってこられる先生方の負担は大変なものです。引き落としにするかも、と園長先生も困り顔でお話されてました。
無償化になるその他のサービスなど
無償化の対象範囲として今回加わったものに幼稚園の延長利用や認可外保育サービスの利用があります。
- 企業の保育施設
- ベビーホテル
- 預かり保育
- ベビーシッターの費用
- 病児保育事業
- ファミリー・サポート・センターの利用
いずれも利用には「保育の必要性の認定」が必要です。また、上限金額があります。
リフレッシュのためにちょっと預かってもらいたい！は対象外となります。
最後に
- 無償化といっても実費負担はなくならない
- 対象になるのは3歳～5歳まで
消費税が増税されるタイミングにあわせての保育料無償化は本当にありがたい。
けれど、本当に負担軽減が必要なのはお給料がごっそり保育料に持ってかれてしまう３歳までの乳児さんの親御さんなのに今回は非課税世帯限定。産後働き始める方の後押しになるにはちょっと？と感じる部分があります。
もちろん保育士さんは本当に大変。保育士さんたちの給料が上がって人手不足が解消する方が急務だったのでは・・・
